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 香港で「真の普通選挙」を求めた学生ら民主派の街頭占拠が1カ月以上にわたり、看板の観光業や小売業などが打撃を受けているという。デモが長期化して社会混乱が拡大すれば「国際金融センター」としての信用力やイメージが傷つく恐れもあるとの声も大きい。一方、欧米の金融機関などは「民主派デモの影響は限定的」との見方が支配的。金融機関の業務に直接的な問題は起きていないからだ。

 中国共産党政権の圧力に屈せず、将来にわたって民主社会を守りたい「理想」を掲げる学生らの誠実なデモと、民主社会よりもまず収入を得るための経済活動を優先させたい「現実」を訴える市民らの反発が、英国時代からレッセフェール(自由放任主義)と謳(うた)われた香港の価値をめぐって入り乱れている。

 「これじゃあ国際社会に対して面目が立たない」。香港の証券大手の幹部は言い放った。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の一環として当初、香港で行われる予定だった財務相会合。選挙制度改革をめぐる香港民主派の反発が強まったことなどから、開催地を北京に変更して、10月22日に行われた。

 「国際金融センターの香港がAPECの場でも存在感を示す重要なチャンスを失ったうえ、デモで社会混乱が起きたと国際社会に受け止められた」と証券大手幹部はいらだちをみせる。

 香港の民主派や民主派の動きを抑えられなかった香港の政府や財界などに、今年のAPEC主催国、中国は「財務相会合の開催地変更」との制裁を与えたというのだ。一方、同じ「一国二制度」の下にあるマカオでは9月にAPEC観光相会合を開き、香港に当てつけた。

 しかも10月27日には、香港の金融業界が期待していた上海との証券取引所間の「越境株式相互取引」が延期された。双方の証取は「取引開始の技術的な問題はクリアしているが、最終的な中国金融当局からの認可が得られていない」と明らかにしており、民主派デモの混乱に対する制裁との見方が広がっている。通貨の異なる香港と中国本土の越境株式取引は、中国の李克強首相が4月に海南島のボアオ(博鰲)で導入を発表し、半年をかけて取引の準備を進めてきた。

 中国側は上海に加え、広東省深センの株式市場でも越境取引を認める方向で検討していた。中国と香港との越境株式取引は2007年にも計画が浮上していたが、上海市場の下落などで頓挫していた。香港問題に詳しい立教大学の倉田徹准教授は「2度目の“取引無期延期”になる懸念もある」と話している。

 香港経済界では、ピーク時に10万人を超えた街頭占拠の影響で、主に中国本土からの観光客が減少しホテルや貴金属、化粧品など小売業などが大打撃を受ける、と警戒している。エコノミストの間からは「香港の裁判所が街頭占拠は違法と裁定されたにもかかわらず、デモを取り締まる強硬措置を取れないほど、香港はいわば無法地帯になっていることを、民主派の運動を支持する西側マスコミは指摘しない」などと批判の声も上がり、いらだちが募っている。

 ただ、欧米をはじめ海外の金融機関は冷静に民主派デモの事態の推移をみている。英金融大手HSBCは、香港の14年の域内総生産(GDP)成長率予測を2.9%から2.5%に下方修正し、15年通年の予想も3.7%から3.5%に引き下げているが、「民主派デモの影響ではない」としている。HSBCはむしろ「香港の消費の伸びへの影響は短期にとどまる」とみて静観の構えだ。

 格付け大手フィッチ・レーティングスも同様だ。フィッチは9月、信用格付けで、香港ドル建てと外貨建て長期発行体デフォルト格付け(IDR)を「AAプラス」とし、見通しを「安定的」のままに据え置いた。

 その理由として「香港経済にはデモによる短期的な影響を受け入れる余力があるうえ、中国本土に欠かせない金融機能の優位性は揺るがず、経済は速いペースで回復し安定する」と説明した。デモは「香港社会の破壊につながるような状況には至っていない」とみて、香港の格付けに今後12~18カ月間は大きな変化はないと強調している。

 短期的には香港政府庁舎に近いアドミラリティ(金鐘)、繁華街のコーズウェイベイ(銅鑼湾)やモンコック(旺角)のデモ隊による街頭占拠場所に近い小売業やホテルの売り上げ減少などの影響はあるものの、その3カ所以外の香港の多くのエリアでは日常的な経済活動にほとんど変化がないのが実態だ。

 中国本土からの観光客の減少も10月1日からの国慶節(建国記念日)7連休に団体客が減った程度で、通年で4000万人を大きく超える香港への入境者数からみればわずかだ。局所的な現象面でみて、香港経済へのマイナスを強調する論調は実際、共産党政権の宣伝文句に近い。

 国際金融センターとして本来の信頼性を維持し得るのは、情報の正確さを保証する「言論の自由」であったり、司法の独立を守る「法治の健全性」であったりする民主社会が基本なのはいうまでもない。共産党政権の影響力が強化され、情報の透明性が失われて、司法すらも共産党政権にコントロールされることが香港の価値を下落させるとの危機感を、欧米の金融機関は評価ににじませたといえる。

 中国本土からの傍若無人な観光客らに、高価な貴金属を買いあさってもらえなくなることを心配するよりも、香港の根源的な価値であるレッセフェールが脅かされる危機感にこそ、問題の本質を求めるべきだろう。(香港 河崎真澄)



引用:揺れ動く香港の価値 民主派デモ、入り乱れる「理想と現実」



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