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 中国メディアの毎経網は3日、日銀が1年間に買い入れる資産の規模を現在の約60兆-70兆円から約80兆円にまで増やす追加緩和を決定したことについて、日本が大量に供給するマネーは隣国に弊害をもたらす可能性があると論じた。

 記事は、日本国民は自国の経済の先行きに不安を抱えており、日本政府はデフレ脱却のために金融緩和を実施していることを紹介。

 一方で、安倍晋三首相の一連の経済政策「アベノミクス」の実施から1年以上が経過しながらも、日本経済が思うように回復していないことを指摘したうえで、「日本が抱える問題は安倍首相が想像していたほど簡単なものではなかった」と論じた。

 続けて、「問題は安倍首相が日本経済が抱える課題の本質を十分に理解していないこと」と主張し、だからこそ市場にマネーを大量に供給すればデフレは解消すると思っているのだろうと論じた。

 さらに、中国をはじめとするアジア諸国は日銀の追加緩和に対して「警戒を高めるべきだ」とし、日本が大量にマネーを供給すれば隣国に影響がないわけがないと主張。さらに中国については「GDPの水準はすでに日本を超えているものの、世界での競争力で見れば中国は今なお日本より下にいる」と主張。日本が大量に供給するマネーは隣国に弊害をもたらす可能性があると警戒感を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)



引用:日銀の追加緩和、隣国に弊害をもたらす可能性がある=中国メディア



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